米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）は17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25%幅引き下げると決めた。利下げは昨年12月以来で、6会合ぶり。FOMCはまた、同日公表した経済見通しで、年内に更に2回の利下げ（参加者の中央値）を見込んだ。
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今回の利下げにより、新しい政策金利は年4.00～4.25%となる。直近のピーク時からは1.25%幅低い水準。FRBのパウエル議長らの賛成多数で決めた。
一方、トランプ大統領に新たに指名され、FOMCに初参加したFRBのミラン理事は、通常の倍となる0.5%幅の利下げを訴え、反対票を投じた。
パウエル氏はこれまで、トランプ氏の関税政策が物価高（インフレ）をあおることを警戒し、利下げには慎重だった。だが、米国の雇用情勢は減速が鮮明になっており、利下げを通じた景気の下支えを優先させることにした。
今後の焦点は
17日の記者会見で、パウエ…
